藤沢市議会 2019-09-02
令和 元年 ９月 定例会−09月02日-01号
議案 第３３号 藤沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案 第３４号 藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案 第３５号 藤沢市公民館条例の一部改正について
議案 第３６号 藤沢市消防団に関する条例の一部改正について
議案 第３７号
藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
議案 第３８号 藤沢市
森林環境譲与税基金条例の制定について
日程第 ５ 議案 第３９号 令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第３号）
日程第 ６ 報告 第１５号 継続費の精算報告について(平成３０年度藤沢市一般会計)
報告 第１６号 継続費の精算報告について（平成３０年度藤沢市
下水道事業費特別会計）
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護
市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 吉 原 正 紀
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 平 岩 多恵子
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 小 泉 英 明
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
鈴 木 達 也 加 藤 敦
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳
事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 名 富 薫 子 速記 沼 田 里 佳
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○議長（加藤一 議員） ただいまから令和元年９月
藤沢市議会定例会を開会いたします。
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○議長（加藤一 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時30分 開議
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○議長（加藤一 議員） この会期の
会議録署名人を指名いたします。
10番
安藤好幸議員、13番
清水竜太郎議員、16番
北橋節男議員、以上３議員にお願いいたします。
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。この定例会の会期については、本日から10月８日までの37日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、会期は本日から37日間と決定いたしました。
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○議長（加藤一 議員） 次に、議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。
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議 長 報 告
１ 議案の受理
８月２６日 市長から９月定例会に提出する議案の送付があった。
議案第１８号財産の取得についてほか２１件
報告第１５号継続費の精算報告についてほか１件
２ 陳情の審査結果
建設経済常任委員会（６月１１日)
１第 １号
ライドシェアの推進に対する慎重な検討を求める
意見書提出についての陳情
提 出 者 藤沢市片瀬海岸１丁目１０番１４号
（一社）神奈川県
タクシー協会相模支部
藤沢地区会
会長 飯 森 均
審査結果 趣旨了承
子ども文教常任委員会（６月１３日）
１第 ３号 「幼児教育・保育の
無償化制度」に関し，国への意見書の提出についての陳情
提 出 者 鎌倉市梶原５８番３号
全幼児に幼児教育・保育の無償化を願う神奈川県
幼稚園類似施設の会 代表
モンテッソーリ鎌倉子どもの
家インターナショナル
園長 加 藤 允 基 ほか９９５人
審査結果 趣旨了承
１第 ４号 藤沢市における幼児教育・保育の無償化についての陳情
提 出 者 鎌倉市梶原５８番３号
全幼児に幼児教育・保育の無償化を願う神奈川県
幼稚園類似施設の会 代表
モンテッソーリ鎌倉子どもの
家インターナショナル
園長 加 藤 允 基 ほか１，０７６人
分
庁舎什器備品その３につきましては、事務机と一体利用する
収納用ワゴン等で、分庁舎の各執務室に設置するものでございまして、取得価格は4,580万700円でございます。
分
庁舎什器備品その４につきましては、事務室、会議室用の椅子で、分庁舎の各執務室、会議室に設置するものでございまして、取得価格は6,404万20円でございます。
分
庁舎什器備品その６につきましては、
書類収納用の
キャビネット等で、分庁舎の各執務室に設置するものでございまして、取得価格は8,872万7,100円でございます。
分
庁舎什器備品その８につきましては、職員の
更衣用ロッカー等で、分庁舎の各
フロア更衣室に設置するものでございまして、取得価格は2,104万9,600円でございます。
分
庁舎什器備品その９につきましては、
物品収納用の棚やラック等で、分庁舎の各フロア倉庫に設置するものでございまして、取得価格は1,961万4,548円でございます。
次に、表の一番右の欄の契約の相手方でございますが、分
庁舎什器備品その１、その２及びその４につきましては、藤沢市南藤沢２番１の１
号フジサワ名店ビル、
株式会社有隣堂藤沢営業所所長、石井義孝でございます。
分
庁舎什器備品その３、その６及びその８につきましては、藤沢市鵠沼花沢町１番14の201号、
日欧事務機株式会社本社営業部長、小林治でございます。
分
庁舎什器備品その９につきましては、藤沢市西俣野2657番地、
有限会社ユザワ文具代表取締役、廣瀬繁でございます。
取得時期は、いずれも2019年（令和元年）12月13日でございます。
本物件購入の
契約相手方の状況につきましては、３ページから５ページの
相手方状況調書のとおりでございまして、
株式会社有隣堂藤沢営業所の主な物件供給の実績といたしましては、新
庁舎什器備品その２（机）、新
庁舎什器備品その４（椅子）、
日欧事務機株式会社の主な物件供給の実績といたしましては、新
庁舎什器備品その３（
デスクワゴン）、新
庁舎什器備品その９（
収納用物品）、
有限会社ユザワ文具の主な物件供給の実績といたしましては、新
庁舎什器備品その11（棚等）、
ワークテーブルほかなどをそれぞれ納入しておりまして、いずれの
契約相手方につきましても、今回も十分責任を持って完納できるものと考えております。
また、入札状況につきましては、６ページから12ページの調書のとおりでございます。
以上で議案第18号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第19号財産の取得について御説明申し上げます。
議案書の13ページをごらんください。
本議案は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会において、藤沢の顔として活動していただく藤沢市
都市ボランティアのユニホームを購入するものでございます。
ユニホームは、
大会エンブレムが施された
全国共通デザインとなり、帽子から
シューズ等一式を
都市ボランティア約1,000人に提供するものでございます。
業者の決定につきましては、本大会の
ボランティアユニホームを東京2020
大会パートナー企業が製作及び販売を行うことから、
当該パートナー企業を
契約相手方として、
地方自治法第234条第２項及び
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約により
物件供給契約を締結するため、御提案申し上げるものでございます。
取得する財産につきましては、帽子1,000個、ジャケット1,000着、ポロシャツ2,200着、パンツ2,000着、シューズ1,000足、その他でございます。なお、ポロシャツには、18歳未満を対象として実施する予定のボランティア体験用200着を含んでおります。
契約の相手方は、東京都江東区新砂三丁目１番18号、アシックスジャパン株式会社代表取締役社長、小林淳二でございます。
取得価格は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含め、3,792万3,600円でございます。
取得時期は、2020年（令和２年）６月15日でございます。
なお、本案件の予算につきましては、藤沢市議会平成31年２月定例会において、債務負担行為の設定の議決をいただいているものでございます。
本物件購入の
契約相手方の状況につきましては、15ページの
相手方状況調書のとおりでございまして、十分責任を持って完納できるものと考えております。
続きまして、資料の説明をさせていただきます。
別冊の議案資料をごらんください。
１ページは、今回取得するユニホームのデザインイメージでございます。
以上で議案第18号及び第19号の財産の取得について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（加藤一 議員）
△日程第２、議案第20号
工事請負契約の締結について（
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（建築工事））、議案第21号
工事請負契約の締結について（
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（
機械設備工事））、議案第22号
工事請負契約の締結について（
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（
電気設備工事））、議案第23号
工事請負契約の締結について（
市営滝ノ沢住宅３号棟外壁等改修及び防音工事）、議案第24号
工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢駅
北口ペデストリアンデッキ再整備工事）、以上５件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。
松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 議案第20号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の16ページをごらんください。
本議案は、
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（建築工事）でございます。
本工事の入札につきましては、市内本店の建築工事業者２者で構成されました特定建設工事共同企業体４者によりまして、条件つき一般競争入札を執行したものでございます。その結果、最低価格が調査基準価格を下回ったため、落札者の決定を保留し、低入札価格調査後の８月７日に決定をしたものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（建築工事）門倉組・平綿住建共同企業体、代表者、藤沢市辻堂元町四丁目17番22号、株式会社門倉組代表取締役、小澤智幸でございます。
工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建て、延べ床面積5,171.21平方メートルの市民センター・公民館、消防出張所棟の建築及び外構工事等を行うものでございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、18億5,702万円でございます。
工事の場所は、藤沢市辻堂西海岸二丁目7000番33ほかでございます。
工期につきましては、議決の日着工、2021年（令和３年）６月30日の竣工予定でございます。
本工事の共同企業体の代表構成員及び構成員の状況につきましては、18ページ及び19ページの調書のとおりでございます。
それぞれの主な工事実績といたしまして、株式会社門倉組につきましては、藤沢市新庁舎建設工事、（仮称）市営上河内住宅建設工事（建築）、株式会社平綿住建につきましては、湘南台小学校トイレ改修工事、大道小学校トイレ改修工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、20ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の議案資料をごらんください。
２ページは案内図でございます。
３ページは配置図でございます。
４ページから６ページは平面図でございます。
７ページ及び８ページは立面図でございます。
９ページは断面図でございます。
以上で議案第20号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第21号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の21ページをごらんください。
本議案は、
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（
機械設備工事）でございます。
本工事の入札につきましては、市内の機械設備業者２者で構成されました特定建設工事共同企業体２者によりまして、条件つき一般競争入札を行い、去る７月16日に落札者を決定したものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（
機械設備工事）宮下工業・山羽メンテナンス共同企業体、代表者、藤沢市辻堂西海岸一丁目８番１号、宮下工業株式会社代表取締役、宮下稔でございます。
工事の概要といたしましては、市民センター・公民館、消防出張所棟の建築に係る
機械設備工事でございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、５億5,000万円でございます。
工事の場所は、藤沢市辻堂西海岸二丁目7000番33ほかでございます。
工期につきましては、議決の日着工、2021年（令和３年）６月30日の竣工予定でございます。
本工事の共同企業体の代表構成員及び構成員の状況につきましては、23ページ及び24ページの調書のとおりでございます。
それぞれの主な工事実績といたしまして、宮下工業株式会社につきましては、社家ポンプ場ポンプ棟空調設備等更新工事、大清水小学校給食調理室新築工事（機械設備）、山羽メンテナンス有限会社につきましては、平成29年度相模川流域下水道右岸処理場焼却炉補機棟空調設備改築工事公共（その３）、村岡公民館空調熱源機器更新工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、25ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の議案資料をごらんください。
10ページは空調設備系統図でございます。
11ページ及び12ページは給排水設備系統図でございます。
13ページは消火設備系統図でございます。
以上で議案第21号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第22号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の26ページをごらんください。
本議案は、
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（
電気設備工事）でございます。
本工事の入札につきましては、市内の電気工事業者２者で構成されました特定建設工事共同企業体３者によりまして、条件つき一般競争入札を行い、去る７月16日に落札者を決定したものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、
辻堂市民センター・公民館、
消防出張所改築工事（
電気設備工事）湘南送電工事・ＮＤＳ共同企業体、代表者、藤沢市西俣野453番地の１、湘南送電工事株式会社代表取締役、藤木徹也でございます。
工事の概要といたしましては、市民センター・公民館、消防出張所棟の建築に係る
電気設備工事でございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、４億6,629万円でございます。
工事の場所は、藤沢市辻堂西海岸二丁目7000番33ほかでございます。
工期につきましては、議決の日着工、2021年（令和３年）６月30日の竣工予定でございます。
本工事の共同企業体の代表構成員及び構成員の状況につきましては、28ページ及び29ページの調書のとおりでございます。
それぞれの主な工事実績といたしまして、湘南送電工事株式会社につきましては、八部公園野球場スコアボード改修工事、平塚市福祉会館耐震補強工事（電気）、有限会社ＮＤＳにつきましては、大越小学校普通教室等空調設備設置工事（電気）、明治中学校普通教室等空調設備設置工事（電気）などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、30ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の議案資料をごらんください。
14ページは電気設備幹線系統図でございます。
15ページは屋上電気設備配置図でございます。
以上で議案第22号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第23号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の31ページをごらんください。
本議案は、
市営滝ノ沢住宅３号棟外壁等改修及び防音工事でございます。
本工事の入札につきましては、市内本店の建築工事業者８者によりまして、条件つき一般競争入札を執行したものでございます。その結果、最低価格が調査基準価格を下回ったため、落札者の決定を保留し、低入札価格調査後の８月７日に決定をしたものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、藤沢市片瀬389番地、株式会社大春工務店代表取締役、山口弘禎でございます。
工事の概要といたしましては、外壁改修、防水改修及び防音工事を行うものでございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、１億6,115万円でございます。
工事の場所は、藤沢市遠藤872番地の１でございます。
工期につきましては、議決の日着工、2020年（令和２年）３月13日の竣工予定でございます。
本工事の契約の相手方の状況につきましては、33ページの調書のとおりでございます。
主な工事実績といたしましては、
市営滝ノ沢住宅５号棟外壁等改修及び４・５号棟防音工事、藤沢市朝日町駐車場整備工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、34ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の議案資料をごらんください。
16ページは案内図でございます。
17ページは配置図でございます。
18ページ及び19ページは平面図でございます。
20ページから22ページは立面図でございます。
以上で議案第23号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第24号
工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の35ページをごらんください。
本議案は、藤沢駅
北口ペデストリアンデッキ再整備工事の内容を変更するに当たり、当該工事に係る請負契約の変更契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
本工事は、平成29年９月の
藤沢市議会定例会において、
工事請負契約締結の御承認をいただき、現在施工中の工事でございます。
それでは、議案書に基づき御説明申し上げます。
契約の相手方は、藤沢駅
北口ペデストリアンデッキ再整備工事熊谷組・田中建設工業・山藤建業共同企業体、代表者、横浜市中区桜木町一丁目１番67号、株式会社熊谷組横浜営業所所長、池田耕也でございます。
変更の内容について御説明申し上げます。
本工事は、既存の構造躯体を生かしながら、デッキの橋面、附帯施設及び高欄等の改修工事、並びに、エレベーター及びエスカレーターの新築工事等を行うものでございます。
変更の内容でございますが、大きく３点ございまして、１点目といたしまして、本工事は、昭和54年完成当時の竣工図書等を参考に設計し、工事に着手したものでございますが、タイル舗装の撤去に伴い、既存のコンクリートを取り壊したところ、竣工図書よりも厚く、処分量が増加したものでございます。
２点目といたしまして、コンクリートの下にある防水層及びデッキ裏側の軒裏パネル張りかえに伴う取りつけ金具について、想定よりも劣化が激しく、再利用が困難であったことから、撤去、設置が必要となったものでございます。
３点目といたしまして、近隣住民及び商業施設から、工事による音や振動に対する要望を受け、施工条件の変更が生じたものでございます。
これらの変更により契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、１億8,293万円の増額となるもので、変更後の契約金額は21億2,455万4,000円でございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の議案資料をごらんください。
23ページは案内図でございます。
24ページは平面図でございます。
25ページは、コンクリートや防水層及び軒裏パネルの取りつけ金具の状況写真でございます。
以上で議案第20号から第24号の
工事請負契約の締結について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（加藤一 議員）
△日程第３、議案第25号市道の認定について（辻堂666号線ほか10路線）、議案第26号市道の廃止について（川名2001−４号線ほか３路線）、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 議案第25号市道の認定について御説明申し上げます。
議案書の36ページをお開き願います。
今回、提案させていただきます認定路線は、全体で11路線、延長は894.3メートルでございます。
議案書の表をごらんください。
整理番号１から４、８から10につきましては、開発行為により築造された道路を認定するものでございます。
整理番号５につきましては、横須賀市より無償譲渡を受けた道路を認定するものでございます。
整理番号６、７及び11につきましては、起終点の変更により再認定するものでございます。
続きまして、別冊の議案資料をごらんください。
１ページから９ページまでが、ただいま御説明いたしました市道認定路線図となります。今回認定する路線を黒で着色しており、凡例にございますように、丸印が路線の起点で、矢印が終点でございます。
以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第26号市道の廃止について御説明申し上げます。
議案書の39ページをお開き願います。
今回、提案させていただきます廃止路線は、全体で４路線、延長は489.4メートルでございます。
議案書の表をごらんください。
整理番号１、４につきましては、払い下げに伴い廃止するものでございます。
整理番号２、３につきましては、起終点の変更により再認定するため廃止するものでございます。
続きまして、別冊の議案資料をごらんください。
10ページから13ページまでが市道廃止路線図となります。斜線の部分が廃止する路線でございます。
以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第４、議案第27号藤沢市
市民センター条例の一部改正について、議案第28号藤沢市印鑑条例の一部改正について、議案第29号藤沢市
市税条例等の一部改正について、議案第30号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第31号藤沢市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、議案第32号藤沢市保育所条例の一部改正について、議案第33号藤沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第34号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第35号藤沢市公民館条例の一部改正について、議案第36号藤沢市消防団に関する条例の一部改正について、議案第37号
藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について、議案第38号藤沢市
森林環境譲与税基金条例の制定について、以上12件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。藤本
市民自治部長。
◎
市民自治部長（藤本広巳） それでは、議案第27号藤沢市
市民センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の40ページをごらんください。
本議案は、改築等の工事を進めてまいりました善行市民センターにつきまして、令和２年１月から施設の使用を開始するに当たり、施設及び使用料について、追加、変更が生じることから、条例の一部を改正するものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
別表の善行市民センターの項中、第３談話室につきましては、新設に伴い、使用料を設定するものでございます。
現在、２室あります和室（まつ・ふじ）につきましては、１室を保育室として利用可能なフローリングの部屋に変更したため、その実態に合わせて、それぞれ和室、保育室（ミーティング室）と名称変更するものでございます。
また、実習室、文化室につきましては、それぞれ主たる用途に合わせ、調理室、音楽室と名称を変更するものでございます。
体育室兼ホールにつきましては、体育室と多目的ホール、それぞれ別の施設として整備いたしますが、体育室は第２期工事での整備となりますので、今回は多目的ホールのみ使用料設定するものでございます。
使用料につきましては、これまでの公共料金の見直しに伴う積算基準に基づきまして算定を行っており、他の市民センターと同様の設定となっております。
なお、表の項中に２つある使用料欄のうち、左側は午前９時から午後７時までの２時間区分、右側は午後７時から午後10時までの３時間区分でございます。
附則につきましては、施行日を令和２年１月１日とするものでございます。
以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第28号藤沢市印鑑条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の42ページをごらんください。
今回の条例改正につきましては、平成31年４月17日に住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、氏の変更があった者に係る旧氏の住民票等への記載が可能となったことに伴い、本市の印鑑登録につきましても、旧氏での印鑑の登録を可能とすることから、条例の一部を改正するものでございます。
それでは、条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、第２条につきましては、法の規定に合わせた文言の整理を行うものでございます。
第７条第１項第１号につきましては、登録できる印章（の文字）として、旧氏及び旧氏との組み合わせを加えるものでございます。同条第２項第１号につきましては、同号で引用している住民基本台帳法施行令について、改正により条ずれが生じましたことから、改正するものでございます。
第８条第１項第５号につきましては、印鑑登録原票に登録する事項について、第12条第２項第４号につきましては、職権で印鑑登録を抹消する場合について、それぞれ旧氏での印鑑登録を可能とすることに伴う規定の整備を行うものでございます。
附則につきましては、施行日を住民基本台帳法施行令の施行日と同日である令和元年11月５日とするものでございます。
以上で議案第28号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員）
松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 議案第29号藤沢市
市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の44ページをごらんください。
この条例改正につきましては、平成31年度税制改正により、地方税法の一部が改正され、軽自動車の取得の際に課税する税目として創設された軽自動車税環境性能割、及び、軽自動車の保有に対して課税する軽自動車税種別割に係る特例等が設けられたこと等に伴い、関係する条例に所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、本条例第１条につきましては、藤沢市市税条例の一部を改正するもので、条例第23条の３につきましては、引用する地方税法の条文の項がずれたことにより、所要の整備を行うものでございます。
第49条につきましては、条文中の元号を改めるものでございます。
附則第17項につきましては、条文中の元号を改めるとともに、引用する地方税法の条文の項がずれたことにより、所要の整備を行うものでございます。
次に、45ページにお移りいただきまして、附則に第24項として１項を加える改正につきましては、令和４年度分及び令和５年度分の軽自動車税種別割について、一定の燃費性能に応じて税率を軽減する特例を、現在、対象としている軽自動車のうち、電気自動車等に限定して適用することを定めるものでございます。
続きまして、本条例第２条につきましては、昨年12月定例会で御審議をいただきました平成30年条例第25号藤沢市市税条例の一部を改正する条例について改正するものでございます。内容といたしましては、軽自動車税の環境性能割及び種別割に関して規定した条例附則の改正規定を改めるものでございまして、今回、昨年12月の改正規定に新たに加えた内容につきまして御説明させていただきます。
改正後の附則第14項につきましては、平成30年条例第25号の改正規定から変更はございません。
次に、改正後の附則第15項につきましては、46ページにお移りいただきまして、第３号として、軽自動車税環境性能割について、自家用の軽自動車を令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した場合、臨時的に税率を軽減する特例を定めるものでございます。
次に、改正後の附則第16項及び第17項につきましては、平成30年条例第25号の改正規定から変更はございません。
次に、改正後の附則第18項につきましては、軽自動車税環境性能割の減免に関する事務を、当分の間、神奈川県知事が行う自動車税環境性能割の減免の例により行うことを定めるものでございます。
次に、附則に第23項として１項を加える改正につきましては、令和２年度分及び令和３年度分の軽自動車税種別割について、令和元年度分までと同様に、一定の燃費性能に応じて税率を軽減する特例を定めるものでございます。
附則第３項及び第４項につきましては、条文中の元号を改めるものでございます。
最後に、本条例の附則につきましては、施行期日を定めるもので、本条例の施行日を公布の日からとし、第１条中、附則に１項を加える改正規定につきましては、令和３年４月１日からとするものでございます。
以上で議案第29号藤沢市
市税条例等の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第30号藤沢市手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の48ページをごらんください。
この議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、手数料の算定方法及び額について改める必要があることから、条例の一部を改正するものでございます。
まず、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律におきましては、省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合している場合、建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定を受けることができ、これにより、省エネ性能向上のための設備の設置床面積部分について、当該建築物の容積率を緩和する特例が適用されるものでございます。
当該認定においては、従来、単体の建築物の省エネ性能向上の取り組みを対象としておりましたが、このたびの改正により、複数の建築物の連携による高い省エネ性能を実現する取り組みを促進するため、複数の建築物について一括して認定を受けることが可能となり、容積率の特例についても拡充されるものでございます。
この改正を受け、複数の建築物を対象とする同計画の認定及び変更の認定に係る手数料の算定方法を新たに加えるものでございます。
それでは、議案書に沿って御説明申し上げます。
別表第４の５の表中、３の項につきましては、従前の規定による単体の建築物に係るエネルギー消費性能向上計画の認定の手数料に加えて、新たに複数の建築物の計画の認定申請に対する審査手数料として、52ページにお移りいただきまして、４の項につきましては、同計画の認定申請の際に建築確認の審査の申し出をあわせて行う場合の審査手数料として、それぞれ算定方法を新たに加えるものでございます。
55ページにお移りいただきまして、５の項につきましては、複数の建築物に係るエネルギー消費性能向上計画の変更の認定申請に対する審査手数料として、58ページにお移りいただきまして、６の項につきましては、同計画の変更の認定申請の際に建築確認の審査の申し出をあわせて行う場合の審査手数料として、それぞれ算定方法を新たに加えるものでございます。
手数料の額につきましては、従前の規定による単体の建築物ごとの手数料を合算して算定するものでございます。
次に、61ページにお移りいただきまして、別表第７の１の表につきましては、消費税及び
地方消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことから、２の項を改正するもので、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る手数料の額を、貯蔵最大数量に応じて、記載のとおり、それぞれ改めるものでございます。
62ページにお移りいただきまして、附則につきましては、条例の改正期日を定めるもので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。ただし、別表第７の改正規定につきましては、政令の一部改正の施行日に合わせ、令和元年10月１日とするものでございます。
以上で議案第30号藤沢市手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 続きまして、議案第31号藤沢市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の63ページをお開きください。
この条例は、道路法に基づき、道路構造令の規定を参酌して定めているものですが、道路構造令が平成31年４月25日に一部改正されたことから、条例の関連する部分を改正するものでございます。
道路構造令の改正の内容といたしましては、自転車を安全かつ円滑に通行させるため設けられる帯状の車道の部分として、自転車通行帯とその設置基準が新たに規定されたものでございます。
それでは、改正の主な内容について御説明申し上げます。
まず、第２条の改正につきましては、第14号の次に新たに第15号として自転車通行帯の定義を加えるものでございます。
第４条の改正から、64ページに移りまして、下から４行目の第11条の改正までは、この後、御説明いたします第９条の規定を加えるため、条の繰り下げ及び文言の整理を行うものでございます。
下から２行目になりますが、第10条の改正につきましては、自転車道を設置する道路の基準として、設計速度が１時間につき60キロメートル以上の道路であるものを追加するものでございます。
65ページにお移りいただきまして、新たに加える第９条につきましては、自転車通行帯の設置位置等の基準を定めるものでございます。
第１項は、自転車道を設ける市道を除き、自動車及び自転車の交通量が多い市道には車道の左端寄りに、第２項は、第１項に規定する市道を除き、自転車の交通量が多い市道または自動車及び歩行者の交通量が多い市道には、安全かつ円滑な交通を確保するため、自転車の通行を分離する必要がある場合においては車道の左端寄りに、それぞれ自転車通行帯を設けるものとするものでございます。
第３項では、自転車通行帯の幅員は1.5メートル以上とし、ただし、地形の状況やその他特別な理由によりやむを得ない場合においては、１メートルまで縮小することができるものとするものでございます。
また、附則につきましては、条例の施行日を公布の日と定めるものでございます。
以上で議案第31号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、議案第32号藤沢市保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の66ページをごらんください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、子ども・子育て支援法の一部が改正され、幼児教育・保育の無償化を実施することに伴い、現在、利用者負担額、いわゆる保育料に含め徴収している食事の提供に要する費用を今後実費として徴収すること等から、所要の改正を行う必要によるものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに食事の提供に要する費用の規定が必要となることから、第５条以下を２条ずつ繰り下げ、第５条として、保護者は月額4,500円を給食食材料費として納付しなければならないことの規定、また、第６条として、給食食材料費を減額することができることの規定を設けるものでございます。
次に、別表第１における改正は、藤沢市公共施設再整備プランに基づく整備による移転により、藤沢市立辻堂保育園の位置が羽鳥一丁目３番12号から羽鳥一丁目１番70号となるものでございます。
別表第２から、67ページにお移りいただきまして、別表第４までの改正につきましては、本文に合わせて所要の改正等を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この改正条例の施行日を令和元年10月１日とするものでございます。ただし、別表第１の改正につきましては、令和元年９月24日、別表第３の改正につきましては、備考の改正部分に限り、公布の日とするものでございます。
以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第33号藤沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の68ページをごらんください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、待機児童の状況に鑑み、
放課後児童健全育成事業所、いわゆる放課後児童クラブにおける専用区画及び児童数に係る基準の特例を定めるため、所要の改正を行う必要によるものでございます。
本条例では、放課後児童クラブの専用区画面積につきまして、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上、児童の数につきまして、１クラブ当たりおおむね40人以下と定めております。これらの基準につきましては、附則で「基準を満たしていない場合であっても、平成32年３月31日までの間、当該基準に適合しているものとみなす」と経過措置期間を設け、基準の緩和を行ってまいりました。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
今年度末で経過措置期間が終了することに伴い、令和７年３月31日までの間、放課後児童クラブにおきまして、安全性の確保に支障を来さない範囲で、専用区画面積及び児童の数につきまして、市長が別に定め、基準を超えた児童の受け入れを可能とするものでございます。
なお、附則につきましては、改正の施行日を令和元年10月１日とするものでございます。
以上で議案第33号藤沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 続きまして、議案第34号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の70ページをごらんください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴いまして、災害により被害を受けた方の生活の立て直しを目的として貸し付ける災害援護資金について、償還免除の対象範囲の拡大等、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
まず、目次につきましては、条文の新設と条ずれが生じることに伴いまして、改めるものでございます。
次に、第12条は、災害援護資金の利率について定めたものでございますが、今回の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
次に、第13条は、災害援護資金の償還の免除について定めたもので、引用する法律の条ずれを改めるとともに、償還免除の対象範囲が拡大されましたことから、ただし書きの追加等、所要の改正を行うものでございます。
次に、第16条は、災害援護資金の償還の猶予について定めたもので、第１項に正当な理由がなく報告をしなかった場合等、償還猶予を適用しないこととするただし書きを加え、それに伴い第２項を改めるものでございます。
71ページにお移りをいただきまして、第19条及び第18条は２条ずつ繰り下げ、第17条の２は第19条に、第17条は第18条とし、第16条の次に新たな第17条を追加するものでございます。
第17条は、市が償還免除や償還猶予の判断をするために、災害援護資金の貸し付けを受けた者またはその保証人に資産の状況について報告を求めるなど、規定を新設するものでございます。
最後に、附則につきましては、施行日を公布の日とするものでございます。
以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） それでは、議案第35号藤沢市公民館条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の72ページをごらんください。
本議案は、改築等工事を進めてまいりました善行公民館につきまして、令和２年１月から供用を開始するに当たり、施設及び使用料に変更及び追加が生じることから、条例の一部改正をするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
第７条第１項及び同条第４項第３号は、字句の整理を行うもので、別表の藤沢市立善行公民館の項中、第３談話室につきましては、今回、新設に伴い、使用料を設定するものでございます。
現在、２室あります和室（まつ・ふじ）につきましては、１室を保育室として利用可能なフローリングの部屋に変更したため、その実態に合わせて、それぞれ和室、保育室（ミーティング室）と名称変更するものでございます。
また、実習室、文化室につきましても、それぞれ主たる用途に合わせ、調理室、音楽室と名称を変更いたします。
体育室兼ホールにつきましては、今回の改築におきまして、体育室と多目的ホールに分けて整備いたしますが、体育室は第２期工事での整備となりますので、今回は多目的ホールのみ使用料を設定するものでございます。
使用料につきましては、これまでの公共料金の見直しに伴う積算基準により算定を行っており、他の公民館と同様の設定となっております。
なお、表の項中、２つある使用料欄のうち、左側は午前９時から午後７時までの２時間区分、右側は午後７時から午後10時までの３時間区分でございます。
次に、附則につきましては、条例改正の施行期日を令和２年１月１日とするものでございます。
以上で議案第35号藤沢市公民館条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 議案第36号藤沢市消防団に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書74ページをごらんください。
平成28年５月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年６月14日に施行されました。これにより、地方公務員法の一部が改正され、成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことを踏まえ、本条例の一部を改正するものでございます。
改正の趣旨でございますが、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、消防団員の資格条項から成年被後見人等に係る部分を削除するものでございます。
改正の内容について御説明申し上げます。
藤沢市消防団に関する条例第４条に規定する資格条項のうち、成年被後見人等に係る資格条項を削り、あわせて、資格等に関する規定につきまして、文言等の整理をするものでございます。
附則でございますが、改正施行日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上で議案第36号藤沢市消防団に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 吉原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（吉原正紀） 議案第37号
藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の76ページをごらんください。
この議案を提出いたしましたのは、藤沢市民病院における特別入院室料について、西館に整備するＬＤＲ室の特別入院室料の額を新たに定める必要が生じたため改定するとともに、分べん介助料の改定を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、ＬＤＲ室の整備に伴う新たな特別入院室料の設定についてでございますが、他の医療機関を参考にした上で、当院の特別入院室の設備や料金を勘案し、額を定めるものでございます。
別表第１特別入院室料の項にＬＤＲ室を追加し、市内に住所を有する者の１日の利用料金を１万3,000円に、市外に住所を有する者の１日の利用料金を１万9,500円に定めるものでございます。
次に、分べん介助料の改定でございますが、当院は、地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな分娩への総合的な診療体制を確保し、周産期に係る高度な医療を提供しています。医師、助産師の技術料として積算した人件費が分べん介助料となりますが、患者負担の緩和を考慮した額での改定をお願いするものでございます。
別表第１分べん介助料の項において、市内に住所を有する者の金額を６万円から９万円に、時間外の金額を９万円から13万5,000円に、市外に住所を有する者の金額を９万円から13万5,000円に、時間外の金額を13万5,000円から20万2,500円に改定するものでございます。
なお、附則でございますが、この条例の別表第１特別入院室料の施行期日につきましては、ＬＤＲ室の供用開始を令和２年２月に予定しておりますことから、令和２年２月１日とするもので、別表第１分べん介助料に係る改正は令和２年４月１日からとするものでございます。
以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 続きまして、議案第38号藤沢市
森林環境譲与税基金条例の制定について御説明申し上げます。
議案書の78ページをごらんください。
この条例の制定を御提案いたしましたのは、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、平成31年４月１日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されたことに伴い、譲与税を積み立てるに当たり、基金を設置する必要が生じたことから、条例議案として上程させていただくものでございます。
なお、本譲与税は、令和６年度の森林環境税の課税開始に先立ち、今年度から国が譲与税特別会計において借り入れた額を全国の市町村及び都道府県に譲与するもので、特定の用途に充てることが同法で定められたものでございます。
それでは、条例の内容を御説明申し上げます。
第１条は、この条例の目的として、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定され、譲与税が国から譲与されることにより、基金を設置することを定めております。
第２条は、基金の積立額について、譲与を受ける森林環境譲与税の額を積み立てることを定めております。
第３条は、基金の管理について、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことを定めております。
第４条は、運用益金について、基金に編入することを定めております。
第５条は、基金の処分について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第１項に規定する費用に充てる場合に限り、処分することができることを定めております。
第６条は、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることを規定しております。
79ページにお移りいただきまして、附則でございますが、この条例の施行期日を令和元年10月１日からとするものでございます。
以上で議案第38号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第５、議案第39号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。
松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 議案第39号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
まず、今回お願いいたします補正予算の性格でございますが、第１に、補助対象事業で新規補助採択された事業及び総事業費や補助額に変更があった事業、第２に、６月補正予算成立後に生じた特別な理由により、緊急に補正を必要とする事業でございます。
それでは、補正予算書の３ページをごらんください。
まず、文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25億8,425万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,523億2,051万1,000円と定めるもので、その内訳は第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
第２条、継続費の追加及び変更は、第２表継続費補正によるというものでございます。
第３条、繰越明許費の追加は、第３表繰越明許費補正によるというものでございます。
第４条、債務負担行為の追加は、第４表債務負担行為補正によるというものでございます。
第５条、地方債の追加及び変更は、第５表地方債補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
16ページをごらんください。
なお、資料として提出をさせていただきました令和元年度９月補正予算説明資料につきましては、10ページからを御参照ください。
２款総務費は337万7,000円を増額するもので、７項２目地震対策費の細目01説明02防災施設等維持管理費は、地権者の依頼による防災行政無線子局の移設に要する経費でございます。
３款環境保全費は1,707万7,000円を増額するもので、１項２目みどり普及費の細目06森林環境譲与税基金積立金は、同基金を造成し、国から譲与される森林環境譲与税の全額を積み立てる経費でございます。
４款民生費は16億579万7,000円を増額するもので、１項２目障がい者福祉費の細目13説明01介護給付費等事業費は、障がい福祉サービスにおける報酬単価の改定及び障がい福祉人材に係る加算方法の改正に伴う障がい者自立支援給付システムの改修に要する経費で、説明02障がい児通所給付費等事業費は、本年10月からの児童通所サービスの利用料無償化に伴い、利用者負担分を給付するための経費でございます。
３目老人福祉費の細目22地域密着型サービス整備助成費は、国の補助単価の引き上げに伴う経費でございます。
５目プレミアム付商品券事業費の細目02プレミアム付商品券事業費は、消費税率引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのために発行する商品券の25％に当たるプレミアム分の支給に要する経費でございます。
２項２目児童保育費の細目01説明05法人立保育所運営費等助成事業費は、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに生じる法人立認可保育所の事務負担に対する補助に要する経費で、説明08法人立保育所等施設整備助成事業費は、令和２年４月開所に向けた保育所の施設整備費及び整備期間中の賃借料等に係る補助に要する経費でございます。
細目04説明03幼稚園等就園奨励費補助金は、無償化に伴い事業を終了するもので、説明04幼児教育振興助成費は、無償化に伴い、新たに実施する幼児教育施設の利用者に対する保育料助成に要する経費と幼稚園の事務負担に対する補助に要する経費で、説明06給付型幼稚園事業費は、施設型給付を受ける幼稚園と認定こども園における利用料無償化に伴い、利用者負担を公費化することによる経費でございます。
細目07子ども・子育て支援施設等利用給付費は、幼稚園での預かり保育や認可外保育施設などの利用に対し、新たに費用の給付を行うために要する経費でございます。
３目青少年対策費の細目04説明02地域子どもの家等整備事業費は、長後子どもの家の用地取得に要する経費でございます。
細目07説明03放課後児童クラブ整備事業費は、２小学校区でのクラブ施設整備に要する経費と、天神小学校区複合施設の新設に係る国庫補助金の増に伴う財源更正でございます。
18ページにお移りいただきまして、３項１目生活保護総務費の細目02生活保護適用措置関係事務費は、生活保護法の改正等に伴う生活保護システムの改修に要する経費でございます。
５款衛生費は2,770万7,000円を増額するもので、２項２目塵芥処理費の細目02説明07環境事業センター整備費は、南北収集事務所を統合するに当たっての新事務所の基本・実施設計等に要する経費でございます。
９款土木費は６億1,059万5,000円を増額するもので、２項４目道路安全対策費の細目01道路安全対策費は、大津市の交通事故等を契機とした歩行者の緊急安全対策として、藤沢駅ほか主要駅周辺の交差点への車どめの設置等に要する経費でございます。
６目橋りょう新設改良費の細目01説明01橋りょう架替事業費は、蓼中橋かけかえ工事について、鋼材等の手配の都合から継続費の年割額を変更し、令和元年度分を減額するものでございます。
４項１目都市計画総務費の細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅北口デッキ高質化工事での数量増、施工条件の変更等に伴う経費と、国庫増額内示による財源更正でございます。
細目10江の島地区周辺整備事業費は、片瀬江ノ島駅駅前広場の交通空間整備及び先行取得した土地の買い戻しに要する経費でございます。
11款教育費は３億1,970万4,000円を増額するもので、２項３目学校建設費の細目01学校施設環境整備事業費は、国庫増額内示を受け、２小学校のトイレ改修工事と４小学校の体育館の外壁等改修工事に要する経費でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、引き続き歳入につきまして御説明申し上げます。
10ページにお戻りいただきたいと存じます。
２款地方譲与税は1,707万7,000円を増額するもので、新たに交付される森林環境譲与税でございます。
10款地方特例交付金は１億1,161万9,000円を増額するもので、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金でございます。
13款分担金及び負担金は４億4,423万7,000円を減額するもので、無償化に伴い、法人立保育所運営費自己負担金を減額するものでございます。
14款使用料及び手数料は１億4,162万3,000円を減額するもので、無償化に伴い、公立保育所使用料を減額するものでございます。
15款国庫支出金は14億5,421万4,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業の補正に対応して増額するものでございます。
12ページにお移りいただきまして、16款県支出金は４億9,314万9,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業の補正に対応して増額するものでございます。
19款繰入金は15万2,000円を減額するもので、財源更正に伴い、公共施設整備基金からの繰入金を減額するものでございます。
20款繰越金は、前年度からの繰越金３億7,091万2,000円を増額するものでございます。
21款諸収入は2,629万8,000円を増額するもので、保育士給食費実費収入及び公立保育所給食食材料費でございます。
22款市債は６億9,700万円を増額するもので、歳出で御説明いたしました起債対象事業の増減に伴い、補正するものでございます。
次に、第２表以下について御説明申し上げます。
６ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表継続費補正は、環境事業センター整備事業及び江の島地区周辺整備事業について、新たに総額及び年割額を記載のとおり追加するものでございます。
また、橋りょう架替事業及び藤沢駅周辺地区再整備事業について、事業費の確定等に伴い、総額及び年割額を記載のとおり変更するものでございます。
第３表繰越明許費補正は、プレミアム付商品券発行事務費及び同商品券事業費について、年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう設定するものでございます。
第４表債務負担行為補正は、江の島地区周辺整備事業費について、新たに期間及び限度額を記載のとおり追加するものでございます。
７ページにお移りいただきまして、第５表地方債補正は、江の島地区周辺整備事業費について、新たに限度額を記載のとおり追加するとともに、放課後児童クラブ整備事業費ほか３事業費について、限度額を記載のとおり変更するものでございます。
以上で議案第39号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（加藤一 議員）
△日程第６、報告第15号継続費の精算報告について（平成30年度藤沢市一般会計）、報告第16号継続費の精算報告について（平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計）、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に報告を求めます。
松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 報告第15号継続費の精算報告につきまして御説明申し上げます。
議案書の81ページをごらんください。
この報告は、平成30年度をもちまして継続年度が終了いたしました藤沢市一般会計継続費の
辻堂市民センター改築事業ほか７事業につきまして、精算報告をさせていただくものでございます。
内容につきましては、精算報告書により御説明申し上げます。
82ページ及び83ページをごらんください。
まず、
辻堂市民センター改築事業でございますが、
辻堂市民センター・公民館と南消防署辻堂出張所の建設に伴う基本・実施設計を委託したもので、平成28年度からの３カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は年割額の計の欄に記載の１億2,045万6,000円で、実績は支出済額の計の欄に記載の１億2,045万6,000円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、地方債が7,220万円、その他として、公共施設整備基金繰入金が4,825万6,000円でございます。
次に、防災設備等整備事業でございますが、江の島耐震性飲料用貯水槽設置に伴う工事を行ったもので、平成29年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は１億5,657万9,000円で、実績は１億5,657万8,400円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が7,325万円、地方債が7,340万円、一般財源が992万8,400円でございます。
次に、労働会館整備事業につきましては２案件ございまして、藤沢公民館・労働会館等複合施設の建設工事及び実施設計・施工に伴う監修業務の委託を行ったものでございます。まず、建設工事につきましては、平成27年度からの４カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は45億576万円で、実績は45億576万円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が８億3,991万4,000円、地方債が32億7,580万円、その他として、公共施設整備基金繰入金が３億9,004万6,000円でございます。また、実施設計・施工に伴う監修業務委託につきましては、平成28年度からの３カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は6,951万円で、実績は6,951万円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、その他として、公共施設整備基金繰入金が4,670万円、一般財源が2,281万円でございます。
次の市道新設改良事業につきましても２案件ございます。まず、藤沢652号線歩道築造工事につきましては、歩行者用トンネル築造工事を行ったもので、平成28年度からの３カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は５億5,419万3,000円で、実績は５億5,419万2,280円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が２億410万6,000円、地方債が３億1,470万円、一般財源が3,538万6,280円でございます。また、湘南ライフタウンバスターミナル整備工事につきましては、平成29年度からの２カ年継続事業で実施したもので、全体計画は１億8,816万9,000円で、実績は１億8,816万8,400円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が5,902万6,400円、地方債が6,720万円、一般財源が6,194万2,000円でございます。
続いて、84ページ及び85ページをごらんください。
まず、橋りょう架替事業でございますが、蓼川の橋梁かけかえに伴う工事を行ったもので、平成29年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は１億5,368万4,000円で、実績は１億4,961万7,800円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が１億3,707万950円、一般財源が1,254万6,850円でございます。
最後に、六会中学校屋内運動場改築事業でございますが、改築に伴う基本・実施設計を委託したもので、平成29年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は5,769万6,000円で、実績は5,769万5,760円でございます。財源内訳につきましては、地方債が3,020万円、その他として、公共施設整備基金繰入金が509万3,760円、一般財源が2,240万2,000円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 鈴木
下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一） 続きまして、報告第16号継続費の精算報告につきまして御説明申し上げます。
議案書の87ページをごらんください。
この報告は、平成30年度をもちまして継続年度が終了いたしました藤沢市
下水道事業費特別会計継続費の東部処理区管渠建設事業（山野神雨水貯留管築造工事）ほか３事業につきまして、精算報告をさせていただくものでございます。
内容につきましては、継続費精算報告書により御説明申し上げます。
88ページ及び89ページをごらんください。
まず、東部処理区管渠建設事業でございますが、善行地区の浸水対策として、山野神雨水貯留管築造工事を行ったもので、平成27年度から４カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は17億7,962万7,000円で、実績は17億7,962万6,160円でございます。実績の財源内訳につきましては、地方債17億7,950万円、損益勘定留保資金12万6,160円でございます。
次に、南部処理区ポンプ場建設事業でございますが、藤が谷ポンプ場汚水ポンプ設備の改築及び増設機械工事を行ったもので、平成29年度から２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は１億4,024万円で、実績は１億2,744万円でございます。実績の財源内訳につきましては、国県支出金6,199万7,000円、地方債6,520万円、損益勘定留保資金24万3,000円でございます。
次に、同じく南部処理区ポンプ場建設事業でございますが、藤が谷ポンプ場の受変電設備他改築電気工事を行ったもので、平成29年度から２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は２億8,124万円で、実績は２億6,784万円でございます。実績の財源内訳につきましては、国県支出金１億2,546万5,000円、地方債１億4,230万円、損益勘定留保資金７万5,000円でございます。
次に、同じく南部処理区ポンプ場建設事業でございますが、大庭ポンプ場の受変電設備改築電気工事を行ったもので、平成29年度から２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画及び実績はともに１億2,312万円でございます。実績の財源内訳につきましては、国県支出金4,993万5,000円、地方債7,310万円、損益勘定留保資金８万5,000円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（加藤一 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明３日は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は、９月４日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午前11時54分 散会
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